価格破壊で揺らぐ、タイ自動車市場の構図
タイの自動車市場は長年、日本の自動車メーカーが主導してきました。トヨタは1957年という早い段階からタイに進出し、現地市場と輸出向けの両方の車両を生産してきました。日本以外にも、欧米のメーカーもタイに生産拠点を構えています。
しかし近年、中国のEVメーカー、BYD、GWM、GAC(AION)などがタイ市場に参入し、価格競争が激化しています。
タイ政府は2030年までに年間自動車生産の30%をEVに転換するという目標を掲げ、補助金や税制優遇措置を設けました。これは中国メーカーにとって大きなチャンスとなり、タイ市場を東南アジア全体への足がかりとして捉え、巨額の投資を行っています。
中国EVメーカーによる過剰供給と価格破壊は、日本の自動車メーカーに大きなダメージを与える可能性があります。日本のメーカーは長年の歴史と高い品質によってブランドイメージを確立していますが、価格競争に巻き込まれることで利益が圧迫される恐れがあります。
新車の価格破壊が進むと、中古車市場にも影響が及びます。また、中国メーカーは部品を中国国内で調達する傾向が強いため、タイのサプライチェーンが置き換わる可能性もあります。
中国が価格破壊(デフレの輸出)によって他国の経済を混乱させることを目的にしているのかどうかは断定できませんが、結果として市場の混乱を引き起こしていることは事実です。
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