それでもEVシフトを止められない理由
補助金が打ち切られて欧州でEV販売台数が大幅に減少しています。
弊社のブログでも、EVシフトに舵を切った欧州の自動車メーカーが苦戦していることに関する記事を最近も書いています。
「だったらEVシフトなんて止めてしまえば良いじゃん」
と思うかもしれませんが、それでもEV開発を止めることができない理由があります。巨額な罰金です。
2025年に強化されるEUのCO2排出量も目標値は、93.6g/km、つまり1キロ走行して排出する二酸化炭素の量を93.6g以下にしなければなりません。93.6g/kmのCO2目標を達成できなかった場合、過剰排出量1gにつき95ユーロの罰金が発生します。
今のメルセデスベンツ C180(セダン)のCO2排出量は134g/kmです。このC180を2025年に販売した場合単純計算すると、
40.4g× 95ユーロ = 3838ユーロ
C180を販売することによって、メーカーは日本円で約62万円の罰金を払わなければなりません。1万台売ったら62億円になります。
あくまで単純計算なので実際の金額とは異なるとは思いますが、それにしてもかなり厳しい数字ですね。
ルノーのCEOは、EV販売台数が今の水準のまま推移した場合
「EU全体の自動車業界が150億ユーロの罰金を支払うことになる」
と述べています。150億ユーロを今のレートで日本円にすると、2,448,802,500,000円(2兆4488億2500万円)です。
EUの2025年CO2目標をクリアしているのは、テスラ等の、EVしか製造していない自動車メーカー位じゃないでしょうか?
トヨタ自動車はハイブリッド車があるので、ラインナップを調整すれば(絞れば)達成できると思います。ハイブリッド車でも車両重量が重い車種は厳しいかもしれませんが。
このEUのCO2排出量目標、2030年には49.5g/km、2035年には0g/kmになります。てことは、2035年以降は、EVか水素自動車しか売れなくなりますね。
欧州自動車工業会は、2025年のEU排出規制の緩和求めています。
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