日本経済新聞の記事によりますと、金融庁が自動車保険大手4社の整備業者に対して支払う修理費を点検するそうです。

不適切な慣行を検証することが目的のようですが、例の○○○モーターのような不正請求を調査するんだろうなと思っていましたが、どうやらそうではなさそうです。

整備業者から自動車保険を使った事故車の修理を行った際に支払われる修理費用が

「物価高を反映していない」

との不満の声が上がっていて、損保が不利な条件を押し付けるなど不適切な慣行がなかったかを検証するそうです。

これには大賛成、弊社も物価高を反映していないと強く思っている整備業者の一つです。

今、鈑金塗装業界で何が起こっているのかと言いますと、かなり深刻な人手不足と高齢化です。そのことを保険会社が知らないはずがありません。売り手市場の鈑金塗装工の人件費も上がっていますし材料費も高くなっています。一人前の鈑金塗装工になるまで5年も10年もかかりますが、鈑金塗装工場は深刻な高齢化と人手不足でこのままでは近い将来無くなります。

例えば一昔前の事故修理代が50万円だったとしたら、今は60～70万円位は出さないと同じ修理はできないと思います。それなのに保険会社は

「この修理なら50万円で直しなさい」

と注文をつけてくるのです。これこそが、損保が不利な条件を押し付ける不適切な慣行と言えるのではないでしょうか。

当然そうなると保険金が高くなると我々加入者が支払う保険料も上がりますよね。でも、ゴルフボールで車を凹ましたり故意にタイヤをパンクさせたりする修理費用にガバガバ出していた保険金が無くなればどうでしょう、プラスマイナスゼロ位にならないでしょうか？

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