本当に最近の車の修理は難しいです。

今、お預かり車両うち、3台が電子制御系の不具合で暗礁に乗り上げています。電子制御系の不具合は何時間・何日費やしても、一向に解決しません。これは、修理をする権利を奪われている状況だと言えます。

修理する権利について、以前もブログを書きました。

オートリーゼン|AUTORIESEN

自動車の「修理をする権利」をどこまで守るべきか

https://riesen.co.jp/41848

近年の自動車は電子制御化が進み、それをコンピューターでコントロールしています。これによって、DIYで自分でバッテリー交換したり、エンジンオイル交換のような、基本的な作業であっても、車両によってはリセット作業や診断機が必要になるケースが増えています。さらに問題なのは、こうした電子制御化に伴い、車両の診断や修理に必要なデータや機能がメーカー側に強く依存するようになっている点です。車両の診断機を使いこなせない古くからある個人経営の整備工場では、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。最近アメリカで...

この件、最近大きな動きがあったので、改めて今日のブログのネタにしようと思いました。

まずその前に、修理する権利の悪影響が、独立系修理工場だけの問題ではないことを知ってほしいと思います。

修理する権利の悪影響の範囲

この「修理をする権利」問題、独立系修理工場以外に影響は以下にも及んでいます。

• 車の所有者
  修理代が高くなる、修理期間が長くなる、車両価格が高くなるので、所有者の出費増加や時間ロスが発生
• 保険会社
  修理代が高くなる、修理期間が長くなることで、保険会社にも悪影響
• 正規ディーラー
  意外に思われるかもしれませんが、正規ディーラーにも負担が発生します。詳細は以下。

修理する権利を奪うことは、正規ディーラーが修理を独占できる。つまり、ディーラーは嬉しい立場にいるのでは？と思いますよね。

ところが、必ずしもそうとは言えません。

1. 購入した車が故障する
2. ディーラーで診断する
3. 原因が不明で直せない
4. ディーラー担当者がメーカーの技術窓口へ問い合わせる
5. 診断機のログや症状を伝える
6. メーカーが「5の診断機のログ」を解析する
7. メーカーがディーラー担当者に解決方法を伝える

という流れになります。上手く行けば2～3日で解決するかもしれませんが、特に輸入車のハイテク装備を搭載した車両は1ヶ月以上直らないことも珍しくありません。

ユーザーからすると

「ディーラーに入れたのに、なぜすぐ直らない？」

となりますよね。しかし、ディーラーはメーカーから回答が来ないと何もできないのです。

近年はメーカーの立場が強くなりすぎて、ディーラーが従属的な立場になっていると感じることがあります。ディーラーのメカニックであってもメーカー指定の手順通りに診断機を繋いで、指示された通りにアッセンブリ交換する。これ、技術の空洞化に繋がる恐れがあります。

トランプ大統領も反対意見

この問題が業界ニュースの枠を超えたと感じたのは、ホワイトハウスで議論されたからです。GMやフォードなどの幹部を招いた会合があった翌日、トランプ大統領は次のように発言しました。

「昨日、自動車関係者と会ったが、彼らは人々が自分で車を修理するのを望んでいない。これは奇妙だ。誰も自分の車を修理してはいけない、という仕組みを作ろうとしている。」

「修理する権利」が単なる整備業界内の問題ではなく、国家レベルの産業政策として扱われ始めたことを意味します。まだ「扱われ始めた」段階ですが、自動車メーカーにとっては、「不確実性が生まれたこと」が、メーカがこの路線で突っ走ることを抑制する可能性があります。可能性に期待したいです。

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