暫定税率（現在は特例税率）が始まった主な理由は、道路整備の財源を確保するためでした。

ガソリンの暫定税率が初めて導入されたのは1974年で、当時の税率は1リットルあたり『3.6円』。その後、段階的に引き上げられ、現在の25.1円「特例税率」に至っています。
2010年3月末に「暫定税率」は廃止されましたが、同額の「特例税率」が導入され、事実上
上乗せされた税金が徴収され続けています。
この「特例税率」分を一般的に『暫定税率』と呼んでいます。

本来は「トリガー条項」という仕組みがあり、レギュラーガソリンの全国平均価格が3ヶ月連続で1リットル160円（一部資料では165円という表記も見られますが、多くは160円を条件としています）を超えた場合に、暫定税率（現在の特例税率25.1円）分の課税を停止することになっていました。

 

しかし、このトリガー条項は現在「凍結」されています。

 

なぜ凍結されているのか？

・東日本大震災の復興財源確保
・財源確保の問題
・価格変動による混乱の懸念
・脱炭素の流れとの兼ね合い

政府はガソリン価格高騰対策として、補助金による価格抑制策（激変緩和措置）を講じていますが、焼け石に水といったとこです。

そもそも財源確保がトリガー条項凍結の理由として挙げられているのは納得いきません。

納得いかない理由！

・当初の目的との乖離 ← まさにこれ！！
・国民への負担転嫁
・復興財源が恒久化している印象
・代替財源の検討不足への不満
・補助金（激変緩和措置）との比較

これに対する政府側の言い分・・・

・巨額の財源確保の必要性
・東日本大震災復興財源の継続的な必要性
・価格の乱高下と混乱の回 ←意味が分からない（笑）
・近年は脱炭素社会実現への逆行

現在、ガソリンの暫定税率は廃止に向けて与野党間で議論が続けられています。
政権が交代すれば大きな動きがあるでしょうね。
ただ、2026年4月が暫定税率廃止の時期として有力視されているようですが、増税に関係することは早いのに対し、減税に関係することは異常に遅い！
ここが国民の不満なのが分からないのでしょう。
金銭感覚や納税条件が違うので仕方ないのかも知れませんね。

免許取得当時はレギュラー80円台（笑）
これなら大排気量のアメ車も日本で売れるでしょう。

 

 

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