EUが中国製EVに追加関税が間もなく決定します。

フランス、イタリア、ギリシャ、ポーランドの4カ国は賛成票を投じる意向を示していて、この4カ国でEU人口の39%になります。EU加盟国全体の人口の65％を占める国が反対しなければ、追加関税が決定するそうです。

GDPの4.5%以上を自動車産業が占めているドイツも、自国の作業を守りたいので賛成しそうなイメージですが、ドイツは中国製EVの関税に反対すると予想されています。

ドイツが中国製EVの関税に反対すると予想されている理由は、高い関税をかけることによって中国が報復措置をしてくることを恐れているからです。ドイツの自動車メーカーは中国市場への依存度がとても高く、昨年の売上高の3分の1を中国で稼いでいると言われています。

VWは、関税は自国の競争力を向上させるものではないと、国にEUの関税に反対票を投じるよう促しました。また、BMWも関税について慎重に判断するよう政府に求めています。

ドイツに加えてハンガリーも関税に強く反対しています。ハンガリーは中国からの大型投資の誘致をしていて、中国EVバッテリー大手のCATLの工場、BYDもハンガリーに大規模な生産工場を建設中です。この巨額な投資を守りたいからだと思われます。BYDがハンガリーに生産拠点を置く理由は、Made in Hungaryになり、EUの関税回避ができるんですけどね…。

スペインも、関税について中国側と交渉した方が良いのでは？と慎重な態度。

どんな結果になるのか気になります。

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