先週もイラン情勢で日本の自動車メーカーが受ける影響について触れましたが、特に日本、韓国、中国の自動車メーカーがホルムズ海峡封鎖による影響を受けると予想されています。

弊社は愛知県にあるため、同じく愛知県に本拠を置くトヨタがどのような影響を受けるのかに注目してみます。

1.日本の自動車メーカー、イラン情勢の影響直撃

ホルムズ海峡の封鎖により、特に影響が大きいのは中東市場です。日本の自動車メーカーは中東で高いシェアを持っています。トヨタは中東向けのランクル等を4万台減産する決定（日本経済新聞）をしました。

日本から中東への輸出される自動車はほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。生産しても運べなければ、生産をストップするしかありません。

2. 「輸出枠を国内向けに振替ればよい！」ができない理由

近年の日本国内、トヨタの新車購入は納期の長期化や受注停止が相次いでおり、なかなか手に入れることが難しい状況が続いています。

「中東向けの車両生産が減産されるのであれば、その生産枠を国内向けに振れば良いのでは？」

と思われるかもしれませんが、同じ車種でも国内仕様と輸出仕様は大きく異ります。ハンドル位置や、排ガス規制適合、その他国内法規適合が変わると部品構成が違います。

3. 国内向け生産が加速するどころか鈍化するかも

中東向けが減産されることによって、国内向けの生産にも悪い影響がでる可能性があります。

国内向けのA車と輸出向けのB車の生産ラインが同じ（混流生産）だった場合。

• 1時間にA車30台、B車30台の60台作る

しかし、輸出分のB車30台の生産がストップ、つまり1時間に30台しかラインに流さないと、工場を動かす光熱費や人件費等の1台あたりの固定費が高くなり、利益が無くなってしまうのです。だったら生産停止したり調整しようって流れになります。実際には、我々が推測できにあようなもっと目に見えない複雑な影響が連鎖して、コストや納期に跳ね返ってくるのだと思います。

4. 気になる原油価格高騰

原油価格が急騰しています。

SBI証券より引用

原油価格高騰が短期だった場合は、一時的なコスト高は自動車メーカーが自社で吸収すると思います。

原油価格高騰が中期だった場合は、車両価格が一斉値上げする可能性が高くなります。ガソリン価格も上がるので、消費者は燃費の良い車両を求めるようになるでしょう。

最悪のシナリオは、原油価格高騰の長期化です。原油価格が100ドル超で高止まりした場合、更に自動車価格は高騰します。EV、HEV、PHEVの需要が増加。さらに新車価格は上昇し、その影響は中古車にも及ぶでしょう。

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