アメリカのバイデン大統領が、中国製EVに対する関税を25%から最大100%に引き上げると発表しました。いくら中国EVが低価格であっても、100%の関税は、実質的に輸入禁止といえる措置です。中国EVをメキシコで製造してアメリカ市場に送り込む可能性があるみたいですが…。

今回の中国EV関税は、バイデン大統領が次の大統領選に向けたブルーカラー層からの支持を集めるためかもしれません。今回の発表では中国EV以外にも半導体や太陽光パネル等にも高い関税がかけられることになったみたいなので、米中の貿易戦争が激化する恐れがあります。

大国同士の貿易戦争の影響は当事者だけではなく、色んな国に飛び火する可能性があります。今回の追加関税の発表に対して、インドの経済シンクタンクのグローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（GTRI）が、すぐにこう反応しました。

「インドが中国のEVやバッテリーのゴミ捨て場になる」

これがどういう意味かと言うと、貿易戦争が激化して行き場（売り場）を失った中国EVが、インド市場にダンピング価格で叩き売りされ、インドの自動車産業に打撃を与えることを心配しているのです。

（中国はEV生産の手を緩めようとしません。売れようが売れなかろうが、どんどん生産します。）

だったらインドも関税を上げれば…と言う方法もあるのでしょうが、安易に関税を上げるとそれこそ報復措置で複数の国が貿易戦争に巻き込まれ、サプライチェーンが崩壊を招く恐れがあります。サプライチェーンが途切れるとどんなことが起こるのかは、新型コロナのロックダウンで各国痛い思いをしています。

ややこしいことにならないと良いですね。

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