乗り潰す覚悟がある人や、リセールを気にしない富裕層は例外ですが、新車を買う際多くの人が気にするのがリセールバリューです。

EVやPHEVの補助金は

・全国どこでも同一条件・同一金額である国の補助金（CEV補助金）
・自治体の補助金

の2階建てになっています。原則4年間の保有義務が定められていますが、この補助金はかなり大きいです。東京都の補助金を利用すれば、Tesla Model3は3,343,000円から購入することが可能。世界で最も安くテスラを買えるのが東京と言われています。

問題なのは、自治体ごとの補助金が大きく異なることです。

例えば車両価格が480万円のトヨタBZ4Xの新車を、東京都と神奈川県で購入した場合を比較してみます。

地域	車両価格	国CEV補助金	自治体補助金	実質価格
東京都	480万円	−130万円	−90万円	約260万円
神奈川県	480万円	−130万円	−0円	約350万円

車の買取相場が最も補助金が多い東京に引きずられる

東京都で買ったBZ4X、神奈川県で買ったBZ4Xは、支払価格に90万円の差がありますが、売却時には全く同じ中古車として評価されます。

中古車相場は、基本的には需要と供給によって決まります。しかし、需要と供給の均衡点（価格の落としどころ）を決定づける条件の中に、新車実質価格（いくらで購入できたか）が強力なアンカーとして組み込まれます。例えば極上コンディションの中古のBZ4X（新車480万円）があったとします。東京都で新車が実質260万円で購入できるのであれば、それ以上の価格で販売することが難しくなります。

東京都民としては、手厚い補助金があるため、わざわざリスクのある中古EVを買うより、新車を補助金で安く買った方が良いと考えますよね…。

そうなると中古車EV市場の需要と流通に悪循環を引き起こし、以前からEVはリセールが悪いと言われていましたが、その印象がより強くなってしまうのです。結果それがEV販売の足かせになってしまうのではないでしょうか？

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