内燃機関車販売禁止姿勢を崩さないイギリス
EUがエンジン車禁止を緩和した一方で、イギリスは2035年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する姿勢を崩していません。
イギリスが内燃機関禁止の姿勢を崩さない理由の1つが自国資本の大手自動車メーカーを失ったからでしょう。
- ジャガー・ランドローバー：インドのTATA傘下
- MINI、ロールス・ロイス：BMW傘下
- ベントレー：VW傘下
英国政府にとって守るべき自国資本の自動車メーカーが存在しないので、内燃機関禁止政策は政治的コストがドイツやフランス、イタリアと比べて低いと言えます。
ルールメーカーとして主導権を握りたい？
イギリスはグリーン産業のルール作りを主導することによって、ルールメーカーとしてのリーダーの地位を確保しようとしています。
実際、温室効果ガスの排出と吸収・除去を差し引いてゼロにするNet Zero戦略を軸に、ロンドン証券取引所をグリーン・ファイナンスのハブへと育てようとする流れが強まっています。イギリスの洋上風力発電市場はトップの中国に次ぐ規模を持っていて、世界中から巨額の年金基金や投資ファンドの資金が流れ込んでいます。
イギリスの独りよがりになっている
ルールメーカーとしての地位確保を狙っているイギリスですが、この強気過ぎる姿勢が、他国にとって独りよがりに見えてしまっている可能性があります。その結果が今回の内燃機関禁止緩和という方向転換を後押しした要因の一つになったとも考えられますね。
負担を強いられるイギリス国民
このままイギリスがルールメーカーとしての地位を守りクリーン市場を独走し続けた場合でも、良い未来が待っているとは限りません。EUが内燃機関規制緩和に舵を切ったことで、欧州の自動車メーカーはEU向けの効率的な生産を優先します。イギリスは独自ルールを守るためのコストをイギリス国内の消費者に転嫁せざるを得なくなるでしょう。
その結果、イギリスの消費者は高価なEVか、BYDのような中国EVしか選択肢が無くなってしまうのです。
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